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エスコートキッズ、南アに出発=「選手にエール送る」―成田(時事通信)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の日本第2戦オランダ戦で、選手と手をつなぎピッチへ入場する「エスコートキッズ」が16日、成田空港から日航機で南アへ出発した。11人の子供たちは空港の出発ロビーで「頑張って選手にエールを送りたい」と意気込みを語った。
 11人は、全国9938人の応募の中から選ばれた。
 北海道虻田郡の小学2年小船幹君(7)は日韓W杯決勝が行われた2002年6月30日生まれ。決勝に出場したドイツ代表オリバー・カーン選手の名をもらったという。「頑張ってやりたい。注目選手は川島永嗣選手。カーン選手や川島選手のようなかっこいいゴールキーパーになりたい」と夢を話した。
 女子ながら男子のサッカーチームで奮闘中の小学3年常川葉月さん(8)=長野県須坂市=は「(日本代表に)勝ってほしい」と期待。京都市の小学4年兼崎愛里さん(9)は「4年に1度しかないチャンスだから絶対行きたかった。選手に勝ってほしいから頑張ってエールを送りたい」と笑顔を見せた。 

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窃盗被告、「別人」の可能性=防犯カメラ鑑定書を証拠採用―金沢地裁(時事通信)

 石川県白山市で昨年8月、不正入手したキャッシュカードを使い現金計100万円を引き出したとして窃盗罪に問われた金沢市の男性(61)の公判で、金沢地裁が先月までに、「ATM(現金自動預払機)の防犯カメラに写った人物は被告とは別人」とする愛知県警の鑑定書を証拠採用したことが4日、分かった。
 弁護人の織田明彦弁護士が同日、金沢市内で記者会見。ほかに有力な証拠はなく、男性は無罪となる可能性が出てきたという。
 起訴状によると、男性は昨年8月15日、白山市のコンビニATMで、不正入手したキャッシュカードを使い、5回にわたり現金計100万円を引き出したとされる。
 織田弁護士によると、男性は昨年10月、防犯カメラの映像が決め手となり逮捕され、翌11月に起訴された。公判段階では一貫して否認しており、ほかにカードや指紋などの証拠も提出されていないという。
 金沢地検が起訴後、映像解析技術を持つ愛知県警科捜研に鑑定を依頼。科捜研は5月下旬までに、カメラに写った人物と男性の耳の穴の形などが異なるため、「別人」とする鑑定書を提出した。
 金沢地裁は4月、地検が請求した男性の起訴後拘置の取り消しを認め、男性は保釈された。 

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阿久根市長を刑事告発も=職員降格処分取り消し判定を無視―鹿児島(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年4月、課長級など男性職員3人に対して行った降格処分について、市公平委員会が処分取り消しの判定を下したにもかかわらず、3カ月以内の再審請求期限内に何ら是正されていないとして、職員側の代理人弁護団は25日、是正を求める通知書を竹原市長に郵送した。公平委の指示を故意に無視していることが明らかになれば、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に刑事告発するとしている。
 自治労鹿児島県本部が同日、発表した。
 同本部によると、降格処分を受けた3人は昨年5月に市公平委に不服を申し立てた。これに対し、公平委は今年2月、降格処分には理由がないなどとして処分取り消しを妥当とする判定を下し、竹原市長に是正を指示していたが、市長は期限内に再審請求を行わず、是正指示にも従っていない。
 阿久根市秘書係の話 市長から取材は受けないという指示が出ている。 

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子ども手当「満額」見送り=参院選公約で民主企画委(時事通信)

 民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。厳しい財政事情を考慮し、公約を事実上修正することにした。
 子ども手当について、昨年の衆院選公約では、1人当たり月額2万6000円の満額支給を掲げていた。参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積みする」との表現にとどめる。上積み分は「地域の実情に応じ、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物給付にも代えられる」とし、現金に加え、地方自治体が現物給付の内容を選べるようにした。 

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「国民ID」13年までに導入、20年には医療・介護のIT基盤を確立(医療介護CBニュース)

 政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は5月11日、第53回会合を開催した。IT(情報技術)を活用することで、2013年までに個人認証のための「国民ID制度」や医療・健康情報を管理できる「どこでもMY病院」のサービスを導入し、20年にはすべての国民が地域を問わずに質の高い医療サービスや在宅医療・介護を受けられるIT基盤を確立することなどを決めた。

 国民ID制度の導入により、13年にはコンビニエンスストアや郵便局などに設置する「行政キオスク端末」を通じて、国民の半数以上が住民票など主要な証明書などを入手できるようになる。どこでもMY病院については、13年から調剤情報を電子的に管理する仕組みを開始する方針。これに先立ち、今年度中に診療明細書や調剤情報の電子化方策、どこでもMY病院の運営主体、診療情報などの帰属や取り扱いなどについて決める。

 15年には医療や介護にかかわる施設間での円滑なデータ共有を可能にする体制を構築するため、今年度中に具体的な方針を固める。匿名化されたレセプト情報などの活用による医療の効率化については、来年度の早期に厚生労働省に集約される情報を外部提供するため、今年度中に有識者から成る検討体制を構築し、データ活用のためのルールなどを決める。

 高齢者の在宅医療と介護の推進については、今年度中に医療と介護で情報共有すべき項目を詰め、12年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて情報連携の方法を示す。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。

 高齢者や障害者が使いやすいITの端末とソフトウエアの在り方についても、今年度中に関係府省や業界から成る検討体制を構築し、来年度から開発と普及を推進する方針だ。

 こうした基本方針をベースに、月内をめどに担当府省を明記したより具体的な行程表を策定する。


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神秘のショー「だるま太陽」、富山湾に出現(読売新聞)

 水平線上の太陽が、だるまが海から顔をのぞかせているように見える「だるま太陽」と呼ばれる現象が25日、富山県氷見市の富山湾で見られた。

 大気と海水面の温度差で生じる蜃気楼(しんきろう)の一種。富山湾では4月下旬から初夏にかけて、まれに見ることができる。

 地元の牧師大引巻代さん(61)が氷見漁港でカメラに収めた。「神秘のショーを撮影できてうれしい」と話している。

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自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解−東京地裁(時事通信)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

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<火山噴火>関空ローマ便が出発便再開へ(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航が続いているヨーロッパ方面への出発便のうち、アリタリア航空のローマ便が19日午後、関西国際空港から出発する。噴火以降、関空からヨーロッパ方面への出発便の再開は初めて。イタリアに帰国するフランシス・マウリシオさん(38)は、1週間の京都観光を終えて17日に帰国予定だった。「お金がなくなり、昨夜は空港のベンチで寝た。めったにできない貴重な体験と考えます」と出発手続きを終え、安心した様子でローマに住む家族に連絡を取っていた。

 一方、アムステルダム、フランクフルトなど他のヨーロッパ方面出発便4便は19日も欠航する。運航再開のめどは立っていないという。【酒井雅浩】

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中小電線企業も価格調整か=屋内配線カルテルで追加立ち入り−公取委(時事通信)

 ビルなどの屋内配線に使われる電線をめぐる価格カルテル疑惑で、コンセントまで延ばす「雑線」と呼ばれる電線でも価格カルテルが結ばれていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに住友電工産業電線(大阪市)や、古河電気工業子会社の協和電線(同)など中小企業15社前後と、西日本電線工業協同組合に立ち入り検査した。
 同疑惑をめぐり、公取委は昨年12月、屋内配線用電線のうち、電機設備業者向けの主要品目について価格調整を行っていた疑いで、住電日立ケーブル(住友電気工業や日立電線など出資、東京都台東区)やフジクラ・ダイヤケーブル(フジクラや三菱電線工業など出資、東京都中央区)など、メーカー大手5社に立ち入り検査。審査の過程で別の品目でも、中小企業が加わったカルテルの疑いが浮上した。 

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<海洋観測船>二酸化炭素濃度に異常値 原因は装置の不具合(毎日新聞)

 気象庁は8日、地球温暖化監視のために海洋観測を行う観測船「凌風丸」について、観測装置の不具合で二酸化炭素濃度の正常なデータが取得できなかったと発表した。同庁は二酸化炭素濃度測定を84年から実施しているが、データが取れなかったのは初めて。

 昨年9〜11月と今年1〜2月の航海でデータ取得に失敗した。大気や海水中の二酸化炭素濃度などを測定していたが、二酸化炭素濃度の観測装置につながる配管の継ぎ手3カ所に緩みがあったため、船内の空気が混入した。2月までの航海後、測定した海水中の二酸化炭素濃度が、通常予測される値より10%程度高い数値だったため異常に気付いた。

 同庁海洋気象課は「海水中の二酸化炭素濃度は他のデータから推定可能だが、同じ方法で計測し続けることで、より正確な温暖化傾向をつかめるのでデータが取得できなかった影響はある」と話している。【飯田和樹】

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