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亀井氏「グズ拓は相手にしない」 山崎自民元副総裁の国民新党入りで(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は27日の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁が国民新党から参院選に出馬するかどうかの問題について、「『グズ拓なんか相手にしねぇ』と昨年12月、本人に言い渡した」と明らかにした。

 山崎氏のあだ名「山拓(やまたく)」をもじりながら、自民党公認が得られない情勢にもかかわらず、国民新党への入党の是非を判断しない山崎氏へのいらだちを示した発言といえそうだ。

 亀井氏は、記者団から山崎氏が国民新党から参院選に出馬する可能性を問われ、「オレに聞いたって仕方がない。国民新党から立候補したいという人がいろいろ出てきているが、拓さんからは全然、聞いていない」と語った。

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昨年の小売業販売額、2年ぶり減=経産省(時事通信)

 経済産業省が28日発表した2009年の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比2.3%減の132兆3120億円と、2年ぶりに前年を下回った。商品の低価格化や客単価の下落が背景。小売業、卸売業を合計した商業販売額も20.5%減の493兆7230億円と、7年ぶりに減少した。
 同時に発表した昨年12月の小売業販売額は、前年同月比0.3%減の12兆9950億円と、16カ月連続のマイナス。セールを例年より前倒しした百貨店などの不振が響いた。ただ、エコカーや薄型テレビの販売は好調を維持し、減少率は11月(1.1%減)から縮小した。 

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横浜市、水道維持へ“技術”販売 節水浸透で収入源模索(産経新聞)

 横浜市水道局は26日、同局関連の議題を話し合う市議会常任委員会で、浄水場の運転や維持管理業務などを“商品”とする「株式会社」を設立する計画を報告した。

 環境に配慮する意識の高まりから節水が進み、水道料金収入が減り続けているといい、水道事業を維持するため新たな収入源を確保するのが目的。

 平成22年度予算案には市水道局会計(一般会計とは別)から出資金1億円を計上しており、可決されれば早期の設立を目指す。

 市の担当者によると、浄水場の運転や維持管理業務を請け負うほか、ノウハウ教える研修事業や国際協力機構(JICA)を通じて海外から研修員を受け入れる事業なども行う。

 向こう5年間の社員数は19〜50人程度を予定。浄水場の運転などは高度な技術が必要だといい、初期は同局の勤務経験を持つ元市職員を中心に採用する。会社名や所在地などは検討中という。

 背景には節水意識の浸透がある。家庭では節水型の洗濯機や水洗トイレが普及するなどの影響で、水道料金収入は減少。市によると、13年度の789億2200万円をピークに減り、20年度は746億1400万円だった。

 これに伴い、職員数も2438人から1925人に減らしたが、「限界まで来ている。今後、人口が減少し始めると想定される10年後までに対策を打ち出さないといけない」(市担当者)と話す。

 新会社が営業先として考えているのは、給水人口が10万人以下程度の中小規模の自治体。横浜市以上に今後は水道事業が立ちゆかなくなると想定し、国内各自治体に広く売り込んでいきたい考えだ。

 ただ、市議の一人は「他の大都市も同様の事業形態に移行すれば、せいぜい関東圏の仕事しか取れない」と採算を疑問視する。「天下り先を増やすだけ」とも指摘した。

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「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同(産経新聞)

 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。

 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。

 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

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小泉ジュニアや「美人市議」も登壇…自民党大会(読売新聞)

 24日の自民党大会は、政権奪還に向け、民主党への対決姿勢を前面に押し出した。

 当選1回ながら小泉元首相の次男で人気の高い小泉進次郎衆院議員や、週刊誌などで「美人過ぎる市議」と話題の藤川優里・青森八戸市議を登壇させ、「若さ」も演出した。ただ、党の支持率は低迷が続き、今夏の参院選勝利への展望はなお開けていない。

 「鳩山政権は『民主党革命』を標榜(ひょうぼう)しているが、これはすでに『裏切られた革命』というべきだ」

 谷垣総裁は約15分間の演説の随所で、政府・民主党を「鳩山不況」「小沢独裁」などと激しく攻撃した。締めくくりでは、「心を一つにして、(参院選で)悔いない戦いを挑もうではないか」と目を血走らせた。温厚さを一変させた気迫に、いつもは谷垣氏に辛口の党幹部も「闘う姿勢が示せて良かった」と評価した。

 谷垣執行部は大会で、民主党との違いを打ち出すことに総力を挙げた。新綱領では「政治主導という言葉で、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙(たいじ)」とうたい、民主党の取り組みが弱い財政再建や憲法改正を基本政策の柱に掲げた。運動方針では、与党が次期衆院選後まで封印した消費税率引き上げも明記した。

 民主党との対決姿勢が高じてきた背景には、民主党の小沢幹事長の資金管理団体絡みの政治資金規正法違反事件が鳩山政権に与えた打撃がある。自民党内に谷垣執行部への批判がある現状さえ、「自民党は自由に何でも言え、小沢氏に怒られるから団結する民主党との違いが如実に出ている」(野田聖子・前消費者相)と、セールスポイントに転じようという空気だ。

 しかし、「敵失」に乗じた反転攻勢の行方は不透明だ。自民党の支持率はなお20%に過ぎず、34%の民主党に水をあけられている。大会前日の全国幹事長会議では「支持率低迷は政策にある」との指摘が出た。鳩山政権は「事業仕分け」など、霞が関改革を進めるが、自民党側は改革案を提示しないままだ。県連側は「誰でも分かる政策を五つ、六つ出してほしい」と注文した。

 党改革がすっきり進まないことも、有権者の支持が回復しない要因と見る向きが多い。参院選比例選候補の「70歳定年制」一つとっても、党大会に先立つ23日の党会合で厳守を求めた江藤拓衆院議員に、尾辻参院議員会長が「説教される必要はない。いつでも刺し違えるぞ」と反発するなど、世代間の意識差は大きい。

 夏の参院選の目標も運動方針に「第1党の座の奪取」と掲げたが、「意気込みを示しただけ」(党幹部)というのが実情だ。民主党の単独過半数獲得阻止が現実的な目標になるが、地方県連には「敗北すれば党は分裂だ」との危機感も出ている。

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 環境省は19日、環境保護に関する南極条約議定書などに基づき、日本として初めて南極の各国基地を査察すると発表した。26日から3週間の日程で、国立極地研究所の専門家ら5人を派遣する。

 査察団は、昭和基地のある地域に各国が設置している15基地のうち、5、6カ国の基地を訪れる。廃棄物が適正に処理されているかや自然エネルギー利用など最新の環境対策を確認して報告書にまとめ、条約協議国会議に提出する。

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阪神大震災 命の重み受け止めた生徒たち(産経新聞)

 ほんの少しの偶然のおかげで、私は今、生きている−。阪神大震災について産経新聞社が中学3年生を対象に行ったアンケートでは、15年が経つ今も、震災の体験が若い世代に語り継がれていることが明らかになった。「人の役に立ちたい」「忘れてはいけないと思う」。アンケートに回答した神戸市立本山中(東灘区)と兵庫県西宮市立浜脇中の生徒のうち、震災を直接体験した記憶はなくとも、失われた6434人の命の重みを受け止めている4人に話を聞いた。

 本山中で15日、全校生徒を集めて行われた「防災の集い」。林弘伸校長が「当時、神戸に住んでいた人は?」と尋ねると、手を挙げたのは3割だった。林校長は「当時まだ生まれておらず、家族からも話を聞いたことがない子供たちにどれだけ震災を伝えられるか、学校の役割はより重要になっていると思う」と話す。

 鹿島彩(さやか)さん(14)は震災の2週間後に誕生。母親が、当時住んでいた大阪から出産のため西宮市の実家へ里帰りしていたとき、震災が起きた。前夜、飾り棚が置かれた部屋で寝ようした母親は、祖母に「きょうはそこで寝ない方がいい」と言われ、別の部屋で就寝。揺れが収まった後で見ると、棚は倒れ、割れたガラスが室内に散乱していた。「おばあちゃんがああ言わなかったら、たぶん私はここにはいなかったと思う」と話した。

 脇谷俊介くん(15)は震災前年の6月に生まれた。自宅マンションの駐車場で電柱が倒れ、被害の様子が新聞に掲載された。家族にけがはなかったが、命を失った人がたくさんいることを聞かされて育ったという。

 学校や家族から震災の話を聞く以外、友達と話すことは2人とも「ほとんどない」という。脇谷くんは「ただ悪い出来事というのではなく、忘れないでいきたい」。鹿島さんも「伝えるための資料室とか、後に残すことがとても大事だと思う」と話した。

 浜脇中は1月17日を「浜脇中防災の日」と定め、震災当時、避難所だった公園などを毎年、地域の住民と清掃している。日曜日にあたる今年も全校生徒が参加する予定だ。

 春本拓人くん(15)は生後9カ月のとき、大分の父親の実家から戻ってきたフェリーが岸壁に着いた直後、震災に遭った。「両親とぼくが乗った車がフェリーを降りようとしたとき、目の前の車がタラップごと海に落ちたそうです」

 小学4年のときに西宮市に転居してきた土谷一眞くん(14)は震災当日に、埼玉所沢市で生まれた。震災のことは知ってはいたが、西宮で近所の人から聞く話は重みが違っていた。校庭にある6本のリンゴの木が、震災で亡くなった生徒6人の追悼のために植えられたことも知った。「震災が起きた日に生まれたぼくは、亡くなった人たちの分も頑張って生きていかなくてはいけないと思う」。将来は「人の役に立つ仕事につきたい」と医師を目指すという。

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小沢氏の政治資金問題 本格政権を目前にしたハードル(産経新聞)

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】小沢氏の政治資金問題(上)

 今年初めてのコラムとなりますが、今年の政界の注目は鳩山政権、中でも最高実力者と呼ばれる小沢一郎民主党幹事長がどう動くかでしょう。その前に今、小沢氏の政治資金の問題が、焦点となっていますので、今回はそれを中心に私なりの見解を書きたいと思います。

 私は平成4年に小沢氏の番記者をやって以来、小沢邸での新年会に出席するのが恒例となっているので、今年の元日も出席してきました。ただ、今年は民主党が政権を獲得したこともあって、例年とはかなり風景が異なりました。

 まず、都内の小沢邸まで行くと、道路は蛇腹式のバリケードで遮られ、多数の警官が警備にあたっていました。小沢氏はこれまでも政界のキーマンでしたが、これほど厳重に警備が行われたのは初めてのことでした。ただ、理由はすぐに分かりました。いくつかの団体が抗議活動詰めかけていたからです。

 周囲は閑静な住宅街なのですが、団体は「売国奴・小沢は辞めろ!」などと、シュプレヒコールをあげていました。私が小沢邸に入ろうすると「お前も小沢の犬か!」と罵声(ばせい)を浴びましたが、団体の反発は小沢氏が中国との関係強化に動いたり、永住外国人地方参政権付与法案の提出、成立に意欲を示していたりすることへのものだと思います。

 新年会も例年以上に民主党などの議員が詰めかけ、2階の大広間に入りきれない状況でした。いつもは記者もこの大広間に入り、小沢氏や出席した議員と大いに語り合うのですが、今年は記者団は1階の応接室に設けられた席に通され、2階の大広間での小沢氏のあいさつの取材は、代表取材でした。

 この新年会は、普段ほとんど個別取材を受けない小沢氏と、酒を酌み交わしながら直接、話をする貴重な機会でした。しかし、今年は記者が小沢氏と個別に話をする機会はなく、これは残念なことでした。私は部屋をちょっと抜け出して、小沢氏に個別にあいさつしたのですが、そのときのやりとりはここで書く内容ではないので、伏せておきます。

 今年の小沢氏の新年会でのあいさつは「夏の参院選で勝利し、本格政権をつくる」ということに尽きます。つまり、夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得して衆参両院を制し、小沢氏が掲げてきた「国民生活が第一。」の政治を実現するということです。

 現在の鳩山政権は、平成22年度予算編成をはじめ、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を実現できていません。また、米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、決着できずに先送りしている問題も多々あります。この大きな要因は政権を獲得してまだ4カ月にすぎないうえ、民主党が参院で過半数を制しておらず、連立を組む他党に配慮して思い切った政策を断行できないためでしょう。

 その意味で、小沢氏は自身にとっても政治的に最終決戦といえる夏の参院選で勝利し、練り続けてきた政策を実行していきたいということなのだと思います。

 しかし、その前に小沢氏は今、政治資金の問題で重大な局面に立たされています。問題とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が平成16年に行った土地購入をめぐり、小沢氏の元公設秘書で会計事務担当者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に土地代金の原資4億円を記載していなかったというものです。

 東京地検特捜部は今月5日、この問題で小沢氏に事情聴取を要請しましたが、小沢氏が応じないため、13日に陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉に家宅捜索しました。

 特捜部がこれらの捜査を進めているのは、土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島が関与している疑いがあるとみているためです。捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされ、その仕切り役が鹿島東北支店幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢氏だそうです。

 特捜部は小沢氏のこの問題は、表向きは政治資金収支報告書の不記載という「軽い問題」だが、その裏には公共工事を与える見返りにカネを受け取っていたという「重大で悪質な問題」があるとみているのです。

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自公、参政権では別対応(産経新聞)

 自民、公明両党の幹部が13日、都内のホテルで会談し、政府が18日召集の通常国会に提出する方針を決めた永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について協議した。自民党は反対の方向で意見集約していく方針を説明、公明党は賛成の方針を示した。両党は、国会では別々の対応を取ることになった。

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